はじめての方へ
入札や補助金が初めてでも大丈夫。やさしい言葉で、必要なことだけをまとめました。
そもそも「入札」「補助金」って？
入札（にゅうさつ）
国や自治体が「この仕事をやってくれる会社を募集します」と公表することを 入札公告行政が『こういう案件を募集します』と告知するお知らせ。これから応札(参加)できる、募集中の案件です。 といいます。複数の会社が条件や価格を出し合い、 いちばん良い条件の会社がその仕事を受注（＝落札入札の結果、その案件を受注すること。『落札価格』はいくらで決まったかを指し、相場を読む材料になります。）します。 発注者には価格の目安（予定価格発注者が事前に定める価格の上限の目安。応札時の値付けの参考になります(非公表の場合もあります)。）があることも。 清掃・警備・工事・システム開発など、仕事の種類はさまざまです。
補助金（ほじょきん）
国や自治体が、会社の設備投資や挑戦を後押しするために出すお金です。 融資と違って原則返済は不要。ただし対象の経費が決まっていて、 費用の一部だけが補助されます（その割合を 補助率対象となる経費のうち、補助金でまかなわれる割合(例: 1/2 なら経費の半分)。残りは自己負担です。、 受け取れる最大額を 補助上限額1件の申請で受け取れる補助金の最大額です。 といいます）。
このサービスの使い方は3ステップ
探す → しぼり込む → 保存して通知を受ける。それだけです。
1. 探す
キーワード（例:「清掃」「設計」「ホームページ」）を入れるだけ。全国の募集中の案件と補助金が一覧で出ます。何も入れずに検索すれば、新着の案件がそのまま並びます。
2. しぼり込む
地域・業種・発注者で候補をしぼれます。補助金は、会社の規模を入れると「あなたの会社が受け取れそうな順」に並び替わります。
3. 保存して通知を受ける
気になる案件はお気に入りに保存。条件を「アラート」に登録しておけば、新しい案件が出たときにメールでお知らせします。見逃しがなくなります。
入札に参加する前に知っておきたいこと
多くの案件では、参加するために 入札参加資格入札に参加するために事前に登録・取得しておく資格。発注機関ごとに申請が必要で、取得に数日〜数週間かかることがあります。 の登録が必要です。 国の案件なら GEPS政府電子調達システム。国(各府省)の入札・調達手続きを行う公式の仕組みです。 など、発注機関ごとの窓口で手続きします。 取得に時間がかかることもあるので、気になる案件が見つかったら早めに確認しましょう。
一般競争入札資格条件を満たせば誰でも参加できる、最も開かれた入札方式です。
資格の条件を満たせば、どの会社でも参加できる、いちばん開かれた方式です。 初めての会社が応札しやすいのもこのタイプ。まずはここから探すのがおすすめです。
指名競争入札発注者があらかじめ指名した業者だけが参加できる入札方式です。
発注者があらかじめ指名した会社だけが参加できる方式です。 実績を積むと声がかかりやすくなります。
プロポーザル方式価格だけでなく提案内容(企画・体制など)で選ぶ方式。総合評価方式とも呼ばれます。
価格だけでなく、提案の中身（企画や体制）で選ばれる方式です。 価格勝負になりにくいので、得意分野で勝負したい会社に向いています。
建設業のかたへ
公共工事を受注したい場合は 経営事項審査公共工事を受注したい建設業者が受ける客観的な経営評価(経審)。等級(ランク)が案件の参加条件になることがあります。 が必要になることがあります。 その評価で決まる等級（ランク）が、参加できる案件の条件になる場合もあります。
実際に応札するまでの5ステップ
気になる案件を見つけてから、応札書を出すまでの流れです。
参加資格を確認・登録する
案件の詳細ページで 入札参加資格入札に参加するために事前に登録・取得しておく資格。発注機関ごとに申請が必要で、取得に数日〜数週間かかることがあります。 を確認します。まだ持っていなければ、GEPS政府電子調達システム。国(各府省)の入札・調達手続きを行う公式の仕組みです。 や発注する自治体の窓口で事前に申請。取得に数日〜数週間かかることがあるので、 気になる案件があれば早めに動きましょう。
電子入札システムにログインする
多くの案件は 電子入札入札書の提出や開札をオンラインで行う仕組み。GEPS や各自治体のシステムを使い、初回は電子証明書(ICカード等)の準備が必要なことがあります。 で受け付けます。GEPS政府電子調達システム。国(各府省)の入札・調達手続きを行う公式の仕組みです。 など各機関の システムにログインし、この案件の受付状況を確認します。初回は電子証明書（ICカード等）の 準備が必要なことがあります。
仕様書・公告をよく読む
案件詳細の「仕様書の要点」と公告原本で、業務内容・評価基準・提出書類を確認します。 分からない点は発注機関に問い合わせを。
応札書・提案書を作成する
予定価格発注者が事前に定める価格の上限の目安。応札時の値付けの参考になります(非公表の場合もあります)。 などを参考に価格を決め、（プロポーザル方式なら）提案内容を まとめます。提案書の章立てづくりは、本サービスの提案書作成機能が雛形を用意します。
提出して開札を待つ
期限までに電子入札システムで提出します。開札締切後に提出された入札書を開いて確認・比較し、落札者を決める手続き。開札日に結果が発表されます。 日に結果が発表されます。 案件詳細の「開札日」を確認しておきましょう。
よくあるご質問
入札が初めてでも応札できますか？
はい。多くの案件は、必要な資格を登録すれば初めての会社でも参加できます。本サービスは「いま募集中で、まだ参加できる案件」だけを表示するので、まずは自社に合いそうな案件を探すところから始められます。
参加するのに資格は必要ですか？
案件によります。多くの公共案件では事前に「入札参加資格」の登録が必要で、取得に数日〜数週間かかることがあります。各案件の公告ページに条件が書かれているので、早めの確認がおすすめです。
補助金は返済が必要ですか？
いいえ。補助金は原則として返済不要です（融資とは違います）。ただし対象となる経費や使いみち、申請の期限が決められています。各補助金の詳細ページと公式サイトでご確認ください。
無料でどこまで使えますか？
検索・閲覧・仕様書のAI要約・ガイドは、登録なしでもずっと無料・無制限です。無料プランではお気に入り20件・アラート1件まで。アラート無制限や落札相場の分析・提案書の雛形などは有料プランで使えます（7日間の無料トライアル付き）。
データはどこから集めていますか？正確ですか？
国・自治体が公開している公的データ（官公需情報ポータル・調達ポータル・J-グランツ）を毎日自動で収集しています。リンク切れになった案件は自動で除外します。ただし表示はあくまで参考情報です。応札・申請の前に、必ず公式の公告・募集要項をご確認ください。
地方の小さな会社でも使えますか？
むしろ、そういう会社のために作りました。従業員5〜50名ほどの会社で、入札・補助金にこれから取り組む方を想定しています。専任の担当者がいなくても、探す手間をかけずに公共の仕事と補助金を見つけられます。
まずは、探してみましょう
登録なしで検索結果が見られます。気になる案件があれば、そこから無料で始められます。